平成24年度税制改正大綱について

平成24年度税制改正大綱が閣議決定され発表された。
何せ前代未聞の23年度税制改正法案の棚上げの中
公表されたわけで、またまた法案成立するかどうか最後
まで信用できないのが本音だ。


したがって今回は箇条書きのコメントは控えたいと思う。


原文は以下を参照されたい。

財務省 税制改正の概要 24年度税制改正大綱
http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf


中小企業者の少額資産の特例が延長されたことは実務
に影響があるのでよかった。

23年度大綱で現場の対応を迫られた相続税の課税強化
についても24年度大綱で数行で触れられていたが、結局
棚上げになるのか、分離して成立し24年1月1日から適用
というサプライズがあるのか今なお成り行きは油断ならない。

消費税の増税時期についても結局2010年代なかばという
曖昧な表現のまま踏み込めておらず、先行きは全く読めない。

24年度大綱は23年度とくらべると小粒である。

それにしても、相続税増税という23年度大綱には本当に
現場では振り回されたのである。

税制改正大綱の位置づけももはや地に落ちた感もある。

そういうわけで今年は申し訳ないが箇条書きで取り上げる
ことはしないこととする。

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